
こんにちは、看護師や外資系製薬企業の疫学専門家を経て、現在は医療職・研究職の転職支援を行うmMEDICI株式会社代表取締役の廣瀬直紀です。
病院での臨床経験や大学での研究実績を重ねてきたものの、いざ企業向けの履歴書や職務経歴書を作ろうとすると、「何を、どこまで書けばよいかわからない」と悩む医療職や研究者の方は少なくありません。
職務経歴書は、これまでの歩みを紹介するための年表ではなく、企業に対して「私を採用すると、このような仕事ができます」と伝える提案書です。
本記事では、履歴書との役割の違いや求人票を起点とした書類の組み立て方、医療職や研究者ならではの経験を企業に伝わる言葉に整理するポイントを解説します。
初めて企業転職に挑む方が、書類作成時に立ち返れる内容をお届けします。
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履歴書と職務経歴書の役割の違いと、企業が求める「提案書」としての書類の捉え方
求人票(JD)を起点に強みを伝える、職務経歴書の五つの基本構成要素
臨床経験や研究実績などの専門性を、企業の業務につながる言葉へ整理する具体的な書き換え方
【ビジネスマナー講座】
氏名:廣瀬直紀
所属:mMEDICI株式会社
専門性:保健学博士・公衆衛生学修士。東京大学・東京大学大学院を卒業後、外資系製薬企業の疫学専門家として薬剤疫学・リアルワールドデータ研究を専門とする。日本・グローバルの双方で活動したのちに、全ての人がアクセス可能な一流の知のプラットフォームを作り、「知に繁栄を、辺野に豊穣を」実現すべく、mMEDICI株式会社を創業。

【開催日】
2026年11月27日(金)20:00~21:00
医療職や研究者が現場で培ってきた専門性を企業でも十分に発揮するためには、企業特有の文化や仕事の進め方を理解することが大切です。本講義では、その土台となる『ビジネスマナー』について、明日からすぐ実践できるよう具体的に解説します。
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こんにちは。mMEDICI株式会社代表取締役の廣瀬直紀です。
私は看護師として病棟で働いた後に、イーライリリーやジョンソン・エンド・ジョンソンなどの外資系製薬会社で疫学に関する仕事に携わってきました。現在はmMEDICI株式会社を経営しながら、医療職・研究職の方々が企業へ転職する際のキャリア支援も行っています。
医療職や研究者が企業への転職を考えた時、最初につまずきやすいものの一つが、履歴書や職務経歴書ではないでしょうか。
病院での臨床経験、大学での研究実績、資格、論文、学会発表。これまで積み重ねてきたものはたくさんあるのに、いざ企業向けの書類を作ろうとすると、何を、どの順番で、どこまで書けばよいのかわからなくなるのです。
ここで、私がまずお伝えしたいことがあります。職務経歴書は、自分の歩みを一通り紹介するための年表ではありません。企業に対して、「私を採用すると、このような仕事ができます」と伝えるための提案書です。
私は講義などで、職務経歴書を企業に宛てた「ラブレター」に例えることがあります。相手のことを理解したうえで、自分がなぜその相手と一緒に働きたいのか、どのように力になれるのかを伝えること。その発想が、とても重要だと思っています。
本記事では、履歴書と職務経歴書の違いから、基本的な書き方、医療職や研究者ならではの経験の伝え方、提出前のマナーまで解説します。初めて企業転職に挑戦する方が、実際に書類を作成する時に読み返せる内容にしたいと思います。
まず、履歴書と職務経歴書の違いを整理しておきましょう。どちらも応募書類ですが、企業が知りたいことは少し異なります。
履歴書は、応募者の基本情報と経歴を正確に伝える書類です。氏名、連絡先、学歴、職歴、免許・資格、志望動機などを、応募先が求める様式に沿って記載します。採用担当者が、これまでどのような経歴を歩んできた人なのかを把握するためのものです。
一方、職務経歴書は、これまでに何を経験し、どのような能力を身につけ、応募先の企業で何ができるのかを伝える書類です。
例えば、同じ「大学病院の薬剤師」という経歴であっても、薬剤管理指導を担当してきたのか、臨床研究を推進してきたのか、チームをまとめてきたのかによって、企業に伝えるべき強みは変わります。
医療職や研究者には、学会発表や論文業績をまとめた「業績一覧」や「アカデミックCV」を作成した経験がある方もいるでしょう。しかし、企業で求められる職務経歴書と、研究業績の一覧とは役割が異なります。
研究業績が豊富なことは強みですが、採用担当者にとって重要なのは、その経験が応募ポジションでどのように活かされるのかという点です。
つまり、履歴書で経歴の全体像を伝え、職務経歴書でその経歴の価値を具体的に説明します。まずは、この役割の違いを理解していただきたいと思います。
職務経歴書を作る時、多くの方が最初に自分の経歴を振り返り、古い順番から書き始めます。
しかし、私なら最初に別のことをします。
応募しようとしている企業の求人票を、徹底的に読みます。
求人票には、企業がどのような仕事を任せたいのか、どのような経験や能力を持つ人を求めているのかが書かれています。
外資系企業などでは「Job Description(JD)」と呼ばれることもあります。いわば、企業側から示された「こういう仕事を担ってほしい」という要件書です。
例えば、同じ臨床研究の経験を持つ研究者が、製薬企業の疫学専門家、メディカルアフェアーズ、研究プロジェクトマネージャーの三つの職種に応募するとしましょう。
疫学専門家であれば研究デザインやデータ解析の経験が重要になるかもしれません。メディカルアフェアーズであれば、医学的なエビデンスを専門外の関係者にも説明し、議論を進める経験が求められるかもしれません。プロジェクトマネージャーであれば、複数の関係者を調整し、予算や期限を管理して仕事を完了させた経験が重要になるでしょう。
同じ人が応募するのであっても、強調すべき経験は異なるわけです。だから私は、同じ職務経歴書をすべての企業・ポジションにそのまま提出することを勧めません。まずはJDを読み、求められる役割を理解したうえで、自分の経験のどの部分を前面に出すべきかを考えていただきたいのです。
具体的には、求人票を読んで「任される仕事内容」「必須の経験・資格」「歓迎される能力」の三つを整理してみてください。
そのそれぞれに対して、自分のどの経験が根拠になるのかを書き出します。この作業をしてから職務経歴書を書き始めるだけでも、文章の方向性が大きく変わると思います。
では、まず履歴書の基本から確認していきましょう。
履歴書は、何よりも正確であることが大切です。学歴や職歴の年月、資格の名称、連絡先などに間違いがないか、丁寧に確認する必要があります。
大学名、大学院名、病院名、研究機関名、所属部署などは、原則として正式名称で記載します。
入学・卒業、入職・退職、異動などの年月も確認し、西暦と和暦が混在しないように整えます。大学院に進学した場合や、複数の医療機関で働いた場合も、採用担当者が経歴を追いやすいように記載しましょう。
医療職や研究者では、非常勤勤務、大学院在籍中の就労、研究員としての任期付き雇用、兼務など、経歴が複雑になることがあります。そうした場合ほど、所属期間と雇用上の立場が誤解なく伝わるように整理することが大切です。
医師免許、薬剤師免許、看護師免許などの資格は、取得時期と正式名称を正確に記載します。
専門医資格、認定資格、語学資格なども、応募先での業務と関連があるものを優先して整理しましょう。名称や資格の有効性が変わる場合もあるため、応募時点の情報を確認しておくことが大切です。
もっとも、資格をたくさん並べれば、必ず評価が上がるわけではありません。企業側が知りたいのは、その資格や知識を使ってどのような業務を任せられるかということです。
資格そのものの説明に加え、実務でどう活用してきたかは職務経歴書で補足するとよいでしょう。
写真の有無や応募書類の形式は、企業の指定に従ってください。履歴書の様式も一つに決まっているわけではありません。迷った場合には、厚生労働省やハローワークが公開している履歴書様式例や応募書類の解説が参考になります。
志望動機は「研究ができそうだから」「年収が上がりそうだから」といった自分の希望だけで終わらせず、その企業や職務を選ぶ理由と、自分がどう貢献できるかを結びつけましょう。
また、勤務条件について記入する場合は、応募先の指定や選考の段階を踏まえ、必要な内容を事実に基づいて簡潔に記載します。
職務経歴書には、履歴書のような統一された形式があるわけではありません。ただ、採用担当者が限られた時間で読みやすく、応募先との接点がすぐにわかる構成にすることが重要です。
私がお勧めするのは、次の五つの要素を基本に組み立てる方法です。
冒頭には、これまでの経験と強みを短くまとめます。
例えば、「大学病院での臨床経験を基盤に、多職種連携と臨床研究の推進に従事してきた薬剤師」という一文であれば、読み手はその方の専門性と経験の方向性を把握できます。
私なら、ここに応募職種との接点を必ず入れます。数行を読むだけで、「この人は今回のポジションと関係がありそうだ」と理解できることを目指しましょう。
次に、所属先、在籍期間、担当業務、役割などを整理します。
例えば「大学病院に5年間勤務」と書くだけでは、何をしてきた人なのかわかりません。担当領域、関わった業務、どのような立場で仕事を進めてきたのかまで記載して初めて、仕事の中身が伝わります。
医療職であれば診療科、担当業務、チーム医療の経験などが考えられます。研究者であれば研究テーマだけでなく、研究計画の立案、データ収集、解析、研究倫理審査への対応、共同研究者との調整など、実際に担ってきた役割を整理するとよいでしょう。
私は、職務経歴書の中でも、この部分を特に重視しています。
「研究に携わりました」「チーム医療に貢献しました」といった抽象的な表現だけでは、読み手がその人の能力を具体的に想像することは難しいからです。
そこで、可能な範囲で数字を使います。
例えば、担当したプロジェクト件数、関わった施設数、業務改善によって短縮した時間、担当期間、チームの人数などです。
ただし、数字は確認できる事実だけを使います。患者情報や勤務先の機密情報を、書類の説得力を高めるために開示してはいけません。
そして、最も重要なのは「自分が何をしたのか」が見えることです。単にプロジェクトに参加したのか、自分で計画を立案したのか、関係者を調整したのか、実際に解析を実施したのか。そうした違いが伝わるように書きましょう。
統計解析、疫学、データサイエンス、臨床研究、医療機器、薬事対応など、医療職・研究者の経験には企業で活かせるものが数多くあります。ただ、専門用語や略語をそのまま大量に並べてしまうと、採用担当者に価値が伝わらないことがあります。
必要な専門用語は使いながらも、専門外の人が読んでも何をしてきたかわかる説明を添えましょう。
論文業績についても、応募職種との関連が強い主要なものを示し、全件の一覧が必要な場合は別紙にまとめる方法があります。企業から提出形式を指定されている場合には、そちらを優先してください。
最後に、「だから私は、このポジションで何ができるのか」を説明します。
自己PRというと、自分の長所を一生懸命に書くものだと思われがちですが、私が重視するのは、応募先の課題や役割を踏まえた説明です。
例えば「協調性があります」だけでは、何を期待できるかわかりません。「異なる専門性を持つメンバー間の調整を行い、期限内に研究計画を進めてきた経験を、部門横断のプロジェクト推進に活かしたい」と書けば、企業での仕事とのつながりが具体的になります。
ここからは、医療職や研究者の経験を、企業に伝わる言葉へ変える例をご紹介します。以下はいずれも書き方を示すための架空の例です。実際の応募書類では、ご自身が担当した事実だけを記載してください。
伝わりにくい書き方の例
「電子カルテデータを用いた後ろ向きコホート研究を実施。統計解析を担当し、学会発表および論文執筆を行った。」
これだけでも研究内容はわかります。しかし、研究領域に詳しくない採用担当者には、応募者本人がどのような役割を担ったのかが十分に伝わらないかもしれません。
企業での仕事につながる書き方の例
「電子カルテデータを用いた観察研究において、研究計画の立案、解析方針の検討、関係者との調整、結果の報告までを担当。臨床上の問いを研究計画に落とし込み、複数の専門職と協働して研究を推進した。」
ここでは、分析手法に加えて、研究を計画し、関係者と協力し、結果を伝える力が見えるようにしています。応募先が疫学専門家のポジションであれば、ここからさらに、担当したデータの種類や解析方法、成果などを具体的に記載していくとよいでしょう。
伝わりにくい書き方の例
「急性期病棟で看護業務に従事。多職種連携を経験した。」
病院の仕事を知っている人には一定の意味が伝わりますが、企業でどのように活躍できそうかを想像するには、もう少し説明が必要です。
企業での仕事につながる書き方の例
「急性期病棟において、患者の状態変化を把握し、医師・薬剤師・リハビリテーション職などとの情報共有と調整を担当。限られた時間で優先順位を判断し、複数の関係者と連携しながら業務を進めた。」
例えば、医療機器企業や臨床研究支援の職種に応募するのであれば、現場の課題を理解できることや、複数の関係者と適切に連携できることは、業務との接点になります。
伝わりにくい書き方の例
「服薬指導、処方監査、DI業務、院内勉強会を担当した。」
薬剤師同士であれば理解しやすい表現ですが、採用担当者が薬学の専門家とは限りません。
企業での仕事につながる書き方の例
「医薬品情報の収集・評価を行い、医師や看護師が適切に判断できるよう情報提供を実施。院内勉強会では、参加者の専門性に合わせて資料を作成し、医薬品の適正使用に関する理解促進に取り組んだ。」
こちらは、医学・薬学的な情報を評価し、相手に合わせてわかりやすく伝える力が見える表現です。メディカルアフェアーズやメディカルライターなどへの応募であれば、こうした経験が応募先の業務とどうつながるかを具体的に説明できるでしょう。
この三つの例に共通しているのは、専門性を無理に言い換えたり、実績を大きく見せたりしているわけではないということです。これまで取り組んできた仕事を、企業の人が理解できる言葉に整理しているのです。
ここまでの内容を踏まえ、企業への応募書類で私が避けてほしいと思うポイントも整理しておきます。
学歴や経歴の一覧には意味があります。しかし、職務経歴書で最初に伝えるべきなのは、企業が求める仕事との接点です。冒頭で強みを示し、詳しい経歴や研究業績をその根拠として配置することを考えてみてください。
例えば「PSMを用いた解析」「RWDを用いた研究」とだけ書かれていても、その仕事が何に役立ち、応募者本人は何をしたのかが伝わらない場合があります。採用担当者や人事部門の担当者にもわかるよう、言葉を補いましょう。
専門性の正確さを保ちながら、読み手が理解できる言葉にすることが大切です。
「研究に従事」「プロジェクトに参加」と書くこと自体に問題があるわけではありません。ただ、その中で自分が担った役割まで説明すると、さらに伝わりやすくなります。
立案、調整、実施、改善、報告など、実際に行った行動を具体的に書いてみましょう。
職務経歴書は、一度完成させれば終わりというものではありません。応募するポジションが変われば、求められる役割も変わります。
基本となる経歴は共通でも、冒頭の要約や強調する実績は、求人票に合わせて見直すことをお勧めします。
一般的には、読みやすく簡潔にまとめることが重要です。職歴や研究業績の量によって適切な長さは変わりますし、企業から様式やページ数を指定される場合もあります。枚数を増やして情報を詰め込むより、応募先に関係する経験が最初のページから伝わることを優先してください。
応募する職種によります。研究職などでは詳細な業績一覧を求められる場合がありますが、一般的な職務経歴書では、まず応募職種と関連する主要な実績を示し、必要に応じて別紙の業績一覧を添える方法もあります。求められた書類の種類を確認しましょう。
もちろん作れます。臨床経験には、専門知識だけでなく、情報の整理、優先順位の判断、多職種との協働、患者や関係者への説明など、様々な能力が含まれています。大切なのは、応募先の業務との接点を見つけ、実際の経験を具体的に伝えることです。
応募先の指定に従ってください。日本語の履歴書と職務経歴書、英文のCVやResumeでは、求められる形式が異なる場合があります。写真は必ず添付すればよいというものではありません。企業が指定する書式を確認し、必要な場合には適切なものを用意しましょう。
数字を無理に作る必要はありません。担当範囲、役割、関係者との調整、工夫した点、完成させた成果物など、事実として説明できる情報があります。数値を示せる場合は有効ですが、根拠のある事実を正確に伝えることが最優先です。
最後に、実際に応募する前に確認していただきたい項目をまとめます。書類を作った後、ぜひ一度見直してみてください。

このチェックリストは、応募のたびに繰り返し使っていただければと思います。
医療職や研究者の方々とキャリアについてお話ししていると、自分の経験を企業でどのように評価してもらえるのかわからず、悩んでいる方に出会います。
病院や大学で働いてきた方の経験には、企業で活かせるものが数多くあります。ただ、それを応募先に伝わる形で整理する作業が必要なのです。
私が職務経歴書を「ラブレター」に例えるのは、そこに相手を理解する姿勢が欠かせないからです。
自分の実績をただ並べるのではなく、企業がどのような人材を求めているのかを理解し、自分の経験がその仕事でどう役立つかを伝える。
これが、企業転職に向けた職務経歴書の基本だと考えています。
そして、職務経歴書は一度作ったら終わりというものではありません。新しい仕事を経験したり、研究の成果が生まれたりした時に、少しずつ更新しておくことをお勧めします。
私は、少なくとも半年に一度、自分の経験や実績を振り返る機会を設けるとよいと考えています。転職の機会が訪れてから慌てて思い出すより、日頃から記録を残しておいたほうが、正確で説得力のある書類を作れるでしょう。
医療職や研究者として積み重ねてきた経験を、企業という新しい場所で活かしていくために。今回の記事が、ご自身の経歴を整理するきっかけになれば幸いです。
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